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今年度の最低賃金改定での引き上げ額抑制（高市政権による事実上の政策転換）も、日経は社説で他紙よりも踏み込んで激烈に批判した。ここまで時の政権、それも自民党首班の政権に対して批判し続ける日経をかつて観た記憶が浮かばない。それだけの事態を迎えている。